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色々なお金がかかる不動産

住宅、いわゆる不動産を取得するには税制もチェックしましょう。印紙税は、不動産売買契約書であったり、工事請負契約書などを作成したときにかかります。ただの印紙と侮るなかれ、契約金額が1000万円超5000万円以下の場合、印紙税額は2万円で、軽減措置で半額です。ほかに、登録免許税は、不動産の所有権保存登記や抵当権の設定登記などにかかります。その税額は、不動産の種類や登記の種類によって定められています。この際に、軽減措置の適用条件もチェックしておきましょう。1年以内に登記を済ませた新築または取得した場合を想定し、住宅用であることを要件とします。床面積も9割(50平米)以上なければなりませんし、一定の耐震基準を満たしていることも要件になります。ほかに、不動産取得税として、対象となる取得の範囲を知っているでしょうか。購入するか、新築するか、あるいは増改築することで都道府県が課税するようです。この取得、相続による取得となれば課税されないようです。税率に関していえば、令和3年3月31日までの取得については、税率が不動産の取得の時期、種類に応じて定められています。不動産取得税、軽減措置の適用条件もチェックしてみましょう。土地は、取得する住宅の床面積が50平米以上、240平米以下の専用住宅でなければなりません。土地を取得したのが3年以内で、その土地の上に住宅を新築しなければなりません。いわゆる期限付きなのです。建物でいえば、自ら居住する住宅でなければなりません。このように、マイホームを建てたい、マイホームを購入したいというだけでなく、そのための諸費用も小さな額ではありません。しかも、現金で一括払いとすることが大半ですから、現金を手元に用意しておく必要もあります。何が必要で、何にお金がかかるか、一般人には知り得ない情報は、不動産屋やファイナンシャルプランナー、司法書士などが専門ですから、事前に相談しておきましょう。

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