その他の訴訟とその手続きについて

その他の訴訟と手続きとしては、労働問題の紛争解決法である労働審判手続きがあります。
労働審判手続きのメリットはそのスピード感と法的拘束力にあります。
労働局の斡旋等とは違い、判事を挟み労働側、雇用側双方の立会人の元、解決に向けた話し合いが行われます。                                                                                                                          

計三回の手続きで行われ、会社側、申立人側双方が交互に主張を繰り返しながら解決方法を話し合います。
状況が複雑な場合、双方が平行線で不成立の場合は訴訟に移行もありますが、より良い解決の第一歩として労働審判手続きは有益な手段です。
次に、法律の力で債権の回収等を行う民事執行手続きがあります。
民事執行手続きは、いわゆる差し押さえの手続きになります。
先に出た労働審判手続き等の決定や、訴訟の勝訴などで、相手側が支払いの決定を行使しない場合に相手方の財産等を差し押さえて、債権を回収する方法になります、担保権の実行、給与や口座の差し押さえ等の強制執行等が行われます。
民事執行手続きは民事裁判、労働審判手続きの終了後に必要になり行われるケースが多いです。
最後に破産手続きがあります。
破産手続きは、破産申し立て者が再生の見込みが無く、手続きが妥当と裁判所が判断し、破産手続きの開始を決定した場合に行われます。
破産管財人が選任され、処分できる財産を金銭に変え、債権者に対し、債権の割合に応じて配当します。
                                                                                                                                 
ただし、免責許可の申し立てを行い免責が許可されなければ、債務そのものが無くなるわけではないので注意が必要です。
通常は免責の申し立ても行われます。
ただし、債務の理由に浪費や詐欺行為などが認められた場合は、免責許可が受けられない場合もあります。

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