手形小切手訴訟とは

手形の不渡りが出たとなればすぐにでも回収をはかりたいでしょう。しかし、通常の訴訟を提起していては時間も費用もかかってしまいます。よって、手形による金銭の支払の請求とこれに付帯する法定利率による損害賠償請求についてのみに限定して、簡易迅速に強制執行をできる債務名義を取得できるようにしようとした制度が手形小切手訴訟です。                                                                                                                                              

手形小切手訴訟も通常の訴訟と同じように、訴額140万円以下なら簡易裁判所へ、140万円を超える時は地方裁判所へ訴えを提起します。そして、訴状に手形小切手訴訟を求める旨を明記することによってこのスタイルで訴訟の審理をすることを求めるのです。具体的な審理の特徴については、この訴訟は簡易迅速に債務名義を取得するためのものなので、訴訟が長引くような行為は禁止されています。よって、反訴を提起することはできませんし、証拠調べも手形そのものの書証と、その手形が偽造されたものではないのかということについての当事者尋問のみに制限されています。                                                                                                                              

通常の訴訟だと判決に不満があれば控訴をすることになりますが、手形小切手訴訟の場合には「異議」を申し立てることになります。この異議審において証拠方法の制限のない通常の手続きで審理をやることになるのです。

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